必要保障額と予算の決め方

必要保障額とは、万一の場合に必要になるお金の目安です。必要保障額を計算した上で保険に加入すれば、ムリ・ムダがなくなります。

ただ、必要保障額の金額すべてを保険で備えなければいけないわけではありません。ある程度は預貯金などの資産で備えるようにすることも大切です。

また、タイミングによっても必要保障額は変化します。例えば、結婚したばかりの夫婦と子どもがいる夫婦では、必要保障額は大きく変わってきます。

現在の家族の状況や、預貯金など保険以外の資産のことも考えながら、その時々でムリ・ムダのない必要保障額を計算し、保険を見直していきましょう。

まず保険料の予算を決める

生命保険に余計なお金を使わないようにするには、あらかじめ生命保険に使うお金を決めてしまうことがポイント。保険料の予算を決めておくわけです。

保険料の予算は、生命保険に貯蓄性を求めるなら年収の10％前後、貯蓄性のない掛捨て生命保険だけを活用するなら年収の5％前後が目安となります。

ただし、学資保険や個人年金といった生命保険は保険料の予算に含めません。これらは資産運用のための金融商品といった性格を持つ保険だからです。

必要保障額の求め方

必要保障額を求めるには、「必要になる資金から考える」方法と、「手取り月収をベースに考える」方法があります。以下、簡単にご説明します。

1. 手取り月収をベースに必要保障額を考える

大まかな必要保障額は、「手取り月収×100」という計算式で計算できます。
ただし、この計算式で計算できる保障額はあくまでも大まかな目安として考えてください。次の必要になる資金から考える方法で計算した方が確実です。

2. 必要になる資金から考える方法

万一の場合に必要になるお金と、入ってくるお金の差額を計算しする方法です。公的年金や社会保障制度、保険以外の資産や家族構成なども考えて計算するのは少し難しいので、プロの知見・経験を借りた方がいいでしょう。

3. 病気・ケガに備える必要保障額

大きな病気を患ってしまったことが原因で、ごく普通の人が経済的に追い詰められるケースは多くあります。高額な医療費の支払いは大きな負担になりますし、療養のための期間は働いて収入を得ることもできません。

また、今後ますます高齢化社会が進展しますので、社会保障システムだけに頼るのは危険です。自分自身である程度の備えをしておくことが求められます。

入院に対する保障としてはできれば入院1日1万円程度の保障があると安心です。また、病気は入院せず通院で治す時代になってきていますので、通院に対する保障も1日あたり5,000円ほどあるといいでしょう。

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